GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座の特徴を徹底解説

GEMFOREX(ゲムフォレックス)では法人口座を開設することができます。

法人口座を開設すると税金面で多くのメリットがあるため、税金対策を考えられているのであれば口座開設を検討したいところですよね。

しかしGEMFOREXの法人口座はメリットがある一方で、いくつかデメリットも存在します。

そこで本記事では、GEMFOREXの法人口座のメリットやデメリットを明確にし、口座開設の方法を誰でもわかるように写真付きで解説していきます。

GEMFOREXで税金対策をしたい」「他の海外FX業者を利用しているがGEMFOREXの法人口座のスペックはどうなのか?」このように思っている方、必見です。

GEMFOREXの法人口座のスペックは?

GEMFOREXの法人口座のスペックを解説
GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座のスペックは基本的に個人口座(オールインワン口座、ノースプレッド口座)と変わりません。

ちなみに同じ海外FX業者であるXMは法人口座が開設できないため、この点はGEMFOREXに軍配が上がりますよね。

まずレバレッジですが、法人口座も個人口座同様に最大1000倍まで利用可能です。

国内FX業者もGEMFOREX同様に法人口座を開設できるのですが、レバレッジが高い業者でも100倍で制限が設けられています。

国内FXの個人口座のレバレッジ制限が25倍ですので、100倍までレバレッジが利用ができることは嬉しいですが、GEMFOREXの法人口座に比べると物足りなさを感じますね。

ハイレバ&税金対策を検討されるならGEMFOREXの法人口座はオススメです。

さらにミラートレードやEAの利用も個人口座同様に利用可能です。自動売買をしたい方もGEMFOREXの法人口座はニーズを満たしてくれますね。

最後にGEMFOREXの特徴の一つでもある豪華なボーナスですが、法人口座も受け取り可能です。

口座開設ボーナスや入金ボーナス、ジャックポットボーナス全てにおいて個人口座と条件が変わらず受け取ることができます。

GEMFOREXお得意の豪華なボーナスも法人口座でしっかり受け取れることはありがたいですよね。

なお現在、口座開設で1万円&入金100%ボーナスがもらえるキャンペーン実施中ですのでこれを機にGEMFOREXの法人口座を開設してみてもいいのではないでしょうか?

では続いてGEMFOREXで法人口座を開設するメリットを見ていきましょう。

GEMFOREXの法人口座を開設する3つのメリット

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座の3つのメリット
法人口座を開設する理由は多くの場合、税金対策がきっかけだと思います。

ここでは税金面に絞り、法人口座を開設することで得られる3つのメリットを紹介していきます。

GEMFOREXの法人口座のメリット
  1. 利益によるが個人トレーダーよりも税率が低くなる場合がある
  2. 他の事業と損益通算が可能
  3. 個人口座よりも経費計上できる範囲が広がる

それでは以下で詳しく解説していきます。

利益によるが個人トレーダーよりも税率が低くなる場合がある

GEMFOREX(ゲムフォレックス)のみならず法人口座を開設することで、個人口座より低い税率が適用される場合があります。

これについて説明するために、まずは海外FXで得た利益に対する税金について解説しますね。

個人口座を利用し海外FXで得た利益に対しては、所得税住民税が課税対象となります。

そして海外FXで得た利益は10種類ある所得のうち、雑所得に区分され他の所得と合算される総合課税が適用されます。

「他の所得」とは、給与所得や不動産所得などです。詳しくは国税庁の「総合課税制度」に記載されていますので確認してみてください。

たとえば会社員の方で給与所得が500万円で、海外FXで得た利益が500万円とします。この2つの所得は合算されて、500万円+500万円で1000万円の所得となります。

そしてこの所得から所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)が差し引かれ、課税所得が算出されます。なお所得控除は人によって金額が異なるため、ここでは70万円としておきますね。

そうなるとこの方は、1000万円−70万円で930万円が課税所得となります。この930万円に税率がかけられ所得税が決定します。

ちなみにこの税率は、累進課税といって以下のように所得が高くなるほど税率が上がっていきます。

所得金額 税率
1千円 から 194.9万円まで 5%
195万円 から 329.9万円まで 10%
330万円 から 694.9万円まで 20%
695万円 から 899.9万円まで 23%
900万円 から
1799.9万円まで

33%
1800万円から
3999.9万円まで
40%
4000万円 以上  45%

引用:国税庁 所得税の税率

先ほどの例でいえば合計所得が930万円ですので、上記表の「900万円 から 1799.9万円まで」に該当し、33%の税率が適用されます。

つまりこの方は930万円×33%で306.9万円の所得税が算出されます。

なお住民税についは、お住いの自治体によりますが多くの場合、合計所得(課税所得)の10%くらいだと思っておいてください。

上記の例の場合、930万円×10%で93万円の住民税が所得税とは別で発生します。

一方で、法人口座を開設すると、海外FXで得た利益に対しては法人税が適用されます。

では法人税の税率はというと、2021年4月現在で15〜23.4%となっています。法人口座でどれだけ利益を上げても最大でも23.4%の税率が適用されるということですね。

つまり先ほどの例である給与所得500万円、海外FXの利益500万円で個人口座を利用するよりも、法人口座を利用した方が低い税率が適用されるということになります。

人により状況が異なるため、一概に「いくらになったら」とはいえませんが、海外FXの利益がある程度大きくなってくれば法人口座の開設した方が税金が安くなるといえるでしょう。

他の事業と損益通算が可能

法人口座で利益を得た場合、利益は事業所得となり他の投資の損益や事業などと合算が可能です。

たとえばGEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座で100万円の利益が発生し、株式投資で80万円の損失が発生すればこれらを合算し20万円の事業所得となります。

会社の利益はFXの利益でも、株式投資の売却益などでも、本業の収益もすべて同じ利益として扱われるためです。

一方で、個人で投資をする場合、FXの売却損益を株式投資の売買益などと合算することはできません。個人の場合は所得の種類がいくつにも区分され、種類が異なるもの同士は損益通算できないからです。

さらに、個人口座と法人口座では損失の繰り越しができる期間も異なります。たとえばある年に100万円損失が発生した場合、個人口座であればその損失は3年間しか繰り越せませんが、法人口座なら9年間も繰り越しが可能です。

個人口座よりも経費計上できる範囲が広がる

法人口座を開設して法人としてFXのトレードをすると、個人トレーダーよりも経費の幅が広がります。

たとえば個人トレーダーでは経費計上できない「役員報酬」や「生命保険料」なども経費として計上できます。

法人化する際の最大の経費は常勤役員の役員報酬です。そのためFXで法人口座を開設した際に、税金を抑えるポイントはできるだけ多くの常勤役員に役員報酬を支払うことになります。

夫婦でともにFX取引をされている場合は2人とも常勤役員となります。ご主人だけがFX取引をされているだけで法人化した場合、例えば奥さんにも経理などの仕事を分担してもらえれば常勤役員にすることができます。

このように法人口座を開設すると役員報酬を計上できるため、経費を増やして所得を抑えることが可能です。

では続いて法人口座を開設するデメリットを見ていきます。

GEMFOREXの法人口座開設時の3つのデメリット

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座の3つのデメリット
ここまでGEMFOREX(ゲムフォレックス)で法人口座を開設するメリットを中心にお伝えしてきましたが、一方でデメリットも存在します。

考えられるデメリットは以下の3つです。

GEMFOREXの法人口座のメリット
  1. 法人設立時に手間と費用がかかる
  2. 自由に口座からお金を引き出せない
  3. 確定申告に手間がかかる

それでは以下で詳しく解説していきます。

法人設立時に手間と費用がかかる

法人口座を開設するには法人を設立しなければならず、その際にどうしても手間と費用が発生します。

会社の種類によりますが、株式会社で会社設立の専門家に依頼せず自分一人で会社設立を完結しようと考えている場合は、約25万円の費用がかかります。

その他、新しく設立する会社の実印作成代が約5000円程度、設立時に必要な個人の印鑑証明取得費が約300円×必要枚数、新しい会社の登記簿謄本の発行費として約500円×必要枚数が別途発生します。

さらに法人設立を専門家に代行してもらう場合、代行手数料の相場は50,000円〜90,000円程度を追加で払わなければなりません。

このように法人を設立するためには、必ず所定の手続きと費用がかかることを理解しておく必要があります。

なお、わざわざ会社を設立しなくとも青色申告制度を利用することでと一定金額が所得から控除され税金対策を行うこともできます。

青色申告制度は個人トレーダーでも利用できるため、利益が少ないうちは検討してみてもいいかもしれませんね。

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の個人口座のうち、最も利用しやすい口座が「オールインワン口座」です。もちろんオールインワン口座でも青色申告制度は利用できますので、まずはオールインワン口座から開設してみてもいいと思います。

オールインワン口座については「GEMFOREXのオールインワン口座ってどうなの?使いやすさを検証」で詳しく書いていますので、気になる方はチェックしてみてください。

自由に口座からお金を引き出せない

法人口座は決められた役員報酬を受け取ること以外に、海外FX業者の法人口座で上げた利益を自由に引き出すことができなくなります。

もちろん引き出すのが法人の社長であっても自由には法人口座からお金は引き出さません。

ただし役員報酬に関しては設定した金額であれば毎月引き出すことは可能です。

確定申告に手間がかかる

個人口座も同様ですが、海外FXで一定以上の利益を上げると確定申告が必要になります。

さらに法人口座は個人口座に比べて確定申告が複雑になる点にご注意を。法人口座で得た利益は法人税や消費税に区分され、専門的な知識が必要になります。

法人口座を開設すると、確定申告は専門家を頼ることになりますので、たとえ赤字でもコストがかかってしまう点はデメリットですね。

ではGEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座のメリット・デメリットを踏まえて、法人口座の開設方法を以下で説明していきます。

【画像付で解説】GEMFOREXの法人口座の開設までの流れ

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座の開設方法
GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座の開設の方法は、基本的に個人口座と大きく変わりません。

それでは以下で口座開設の方法を詳しく説明していきます。

①口座開設フォームを開く

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の口座開設フォームを開く
まずはGEMFOREXの公式HPに入り、「リアル口座開設」をクリックまたはタップしましょう。

②登録種別は「法人口座」を選択

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の口座開設フォームで登録種別は法人口座を選択
「リアル口座開設」をクリックまたはタップすると、上記の画面に移ります。

まず口座タイプを選択します。初めてGEMFOREX(ゲムフォレックス)で口座開設する場合は、「日本円口座(オールインワン)」を選択しておきましょう。

ちなみに後ほど追加で口座を開設することもできますよ。

続いて登録種別ですが、ここで「法人口座」を選択します。最後にお名前とメールアドレスを入力していきましょう。

内容に誤りがないことを確認し、画面一番下の「内容送信」をクリックまたはタップします。すると以下の画面が表示されます。
GEMFOREX(ゲムフォレックス)メール送信確認
この画面が表示されると、登録したメールアドレスにメールが届きます。

③GEMFOREXからのメールを確認

GEMFOREX(ゲムフォレックス)からログイン情報が届く
メールはログイン情報が記載されたものが1通と、以下の口座番号やパスワードが記載されたメールの計2通が届きます。
GEMFOREX(ゲムフォレックス)ログイン情報のメール
こちらのメールは今後必ず必要となりますので、スクリーショットなりで保存されることをオススメします。

上記のログイン情報で口座へログインできれば口座開設は完了です。

なおここで法人口座に入金すればトレードはできますが、利益を得て出金する場合は必ず本人確認を書類を提出しなければなりません。

もちろん出金する際に本人確認書類を提出すればいいのですが、なるべく法人口座を開設したタイミングで提出することをオススメします。

法人口座で必要となる本人確認書類は以下の3つです。

法人口座で必要な本人確認書類
  • 身分証明書
  • 身分証明書と本人が一緒に写っている写真
  • 会社登記簿謄本

全ての本人確認書類を提出すれば、GEMFOREX(ゲムフォレックス)側で審査が行われ早ければ数時間で本人確認が完了します。

いざスムーズに出金するためにも、法人口座を開設してすぐに対応しておくといいですね。

GEMFOREXの法人口座のまとめ

今回はGEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座のメリット・デメリット、口座開設の方法を紹介しました。

GEMFOREXでは法人口座も個人口座同様に、最大レバレッジ1000倍、自動売買も利用可能、ボーナスもしっかり受け取ることができます。

それに加え税金の面で個人口座に比べてメリットがあるなら開設しておきたいところですよね。

ただし、どのFX業者もそうですが法人口座を開設するには必ず法人を設立する必要があります。

法人を設立するには手間と費用がかかるため、まだ利益が少ない段階では青色申告制度を利用するだけでも税金対策は可能です。

メリット・デメリットをしっかり理解した上で法人口座を開設してみてください。

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